韓国の産業は、そのほとんどが外国への輸出で成り立っており自動車や電機製品などが主要産業です。また、日本のように会社のほとんどが大企業なので、部品を外国から調達して韓国企業が組み立てた製品を輸出する仕組みは、日本とは異なる産業構図の国です。
その中で、コロナ禍により多くの利益生み出した産業や利益が減少した産業があり、労働者の給料も変化が起きています、ではコロナ禍によって韓国の労働者の給料はどのような変化があったのでしょうか。
韓国の企業体質
韓国は日本と同じような終身雇用制ではありませんので、労働者の転職も盛んで条件の良い会社が見つかるとすぐに転職する傾向があります。企業側も労働者に対しては厳しく、仕事の成果を示さないと解雇の対象となります。このような企業体質なので、コロナ禍で業務が縮小されて必要でなくなった場合には簡単に解雇されます。
また、給料も安定的ではなく業績が反映されるので、コロナ禍においては大きく明暗が分かれました。
コロナ禍の影響を受けてない業種の給料
韓国の主要産業は自動車や電気製品などの輸出が主ですが、これまで韓国の経済成長は増加をたどりましたが、2020年コロナ禍の影響で一時的にほぼ成長なしになりました。その中でも輸出関連は影響を受けることなく、推移していますが航空業界や旅行、小売り関連業界に大きく影響して、その結果労働者の給料の格差が広がりました。
観光は韓国の中では主要の産業ではないので、経済成長率への影響は少ないですが、航空会社やホテル、旅行会社、百貨店などの業種の労働者の給料は減額されています。
このように、韓国ではコロナ禍においては主要産業に従事する労働者の給料には変化がないものの、他の国と同様に行動や出入国制限により交通や旅行関連の業種に従事する労働者には大きな影響が出ています。
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