コロナ感染が拡大していく中で、コロナ対策がうまくいったと評価されている国の一つが韓国です。韓国は2020年の経済成長率はマイナス1.1％、2021年はプラス3％と見込んでいますが、2020年の場合はコロナ感染の第２波の影響で経済成長率は落ち込みましたが、コロナ禍の影響で世界的にテレワークの普及などで韓国の主要産業が好調に推移して、今後も引き続き需要が増えていく予想から、半導体関連への投資も意欲的に見られ当面この傾向は続くのではないかと思われます。
一方、韓国の輸出に関しては主要輸出先のアメリカや、中国の経済がコロナ禍の影響で鈍化しており半導体関連はそれほど悪くないものの、自動車などの輸出が振るわずこの影響で予想の経済成長率を下回る可能性があります。
コロナ後の韓国経済の課題
韓国の主要産業が持ち直したとしても、韓国内の消費の回復がどこまで進むかの問題もあります。特に、日本との関係悪化により日本製品の不買運動が起こり、以前と比較して鎮静化はしているものの、人気の日本製品が市場から姿を消すことで消費は鈍化傾向にあります。そこへコロナ禍の外出制限などの影響でデパートなどの売上げが更に落ち込み、コロナ後は落ち込んだ国内消費をどのように戻していくのかが大きな課題となります。
また、最低賃金を引き上げたことで企業側が雇用する人数が絞られ、そのため現在勤務している会社からの解雇や新卒の雇用も少なくなり、失業者が増えていることも経済成長には不安材料があります。
このように、韓国のコロナ感染の終息後の経済成長については、輸出は半導体関連が今後も好調に推移することが考えられ、その他の製品については相手国のコロナ不況からの回復度合いによります。さらに、国内消費についてはこれまでの人気商品の市場からの撤退や、失業率の増加などがあり、コロナ後も国内の消費回復には時間がかかると考えられます。
このようにコロナの終息後も経済の見通しが厳しい中、トラブルも発生することが多いので、そのような場合は現地で長年調査活動を続けて来た弊社にご相談ください。
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