2019年に発生し2020年には世界中に蔓延したコロナ禍で、韓国は迅速な対応で感染拡大を抑えてきました。その後は感染を抑える措置を取りながらも行動の制限などで、その影響は現地の人のみならず韓国で起業する日本人にも影響を及ぼしています。
現地の暮らし
韓国はコロナに対する検査体制や行動規制などにより抑え込んできた対応は、感染者拡大を抑制してきましたが、その反面行動規制等により生活や経済にも大きな影響があります。行動規制された事による消費の停滞は、韓国で商いを営む日本人にとっては会社を継続していくために経費や人件費はかかるものの売上げは今までと比べるとほとんどない状態です。特に日本食レストランなどの飲食業や日本人観光客に対応する観光業を営む人たちへの影響は大きく、規制を受けても給付金などの措置を受けることもできず撤退する人たちもいます。
また、この影響は飲食業だけでなく他の業種も、取引先の倒産や海外の取引先からの住減なども起きています。
今後の韓国
コロナ禍が蔓延してから1年以上経過して、厳しい環境下の中でもワクチンの開発などでコロナの蔓延防止についても一定の方向性が見えてきましたが、厳しい状況には変わりはありません。事業を継続するために経費を削減しても限界があり、顧客の減少や取引先の倒産、取引額の減少などは自分の力だけでは解決するのは難しいかも知れません。
その中でも、取引先の動向については注意する必要があります。特に韓国では事業内容が厳しくても順調にいっているという場合が多いからです。ご自身の会社が大変な状況で取引先の倒産などに巻き込まれたらひとたまりもありません。
このように、韓国もコロナ禍の影響がある中で取引先の経営状況も気になりますが、調査することは重要な事ですので、このような調査が必要な場合には現地で長年調査活動を続けてきた弊社にご相談ください。
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