韓国人の退職後の生活

韓国の日常

 

韓国人の老後の暮らしは日本と異なり年金制度や就業時の貯蓄額が十分とは言えず、厳しい生活を余儀なくされる人たちが少なくはありません。日本も年金制度などは十分とは言えませんが韓国はそれ以上に厳しい現実があります。

韓国人の退職年齢と退職後の生活

韓国では退職年齢を65歳に予想していましたが、実際は57歳くらいで、理由は健康上の問題や辞職勧告など非自発的な退職者が多く占めます。退職者の内40%ほどは突然退職を迎えて十分な貯蓄が出来てなく、20%ほどの世帯は公的やその他の年金に加入してなく年金が全くない状態で、国民・個人・退職年金全てに加入しているのはわずか3%ほどと言われます。また、退職者で借金を抱える世帯は19%で50代の過程では50%以上が借金を抱えています。
このような状況の中で、退職後も仕事を探す人たちがほとんどですが、就職難と言われる韓国で新たな就職先を探すのは容易なことではなく、見つかったとしても低賃金の労働がほとんどです。

韓国の年金制度

韓国も日本と同じように年金制度がありますが、日本のように国民年金と厚生年金のような2階建て制度ではありません。自営業の場合は全額個人負担、会社員や公務員などは個人と会社が折半の負担になります。個人と会社員の場合は年齢は18歳から60歳までの間に積み立てられますが、この制度が出来たのが1995年のためその年以前から働いていた人たちには加算されないので、受け取れる金額も少なくなります。したがって現在50歳以上の人たちは加入期間が少ないために、退職後に満額の年金を受け取れないことになります。
韓国の国民年金の平均給付金額は2015年で31万ウォン(約28,000円)で、さらに65歳以上の受給者は45%ほどにとどまると言われます。
現在は加入期間も長くなり給付金額が増えたとしても、日本以上の少子化が進んでいる韓国では、年金制度はさらに厳しい方向に進んでいます。

このように韓国人の退職後の生活は日本以上に厳しい現実が待っていると言われます。

 

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