竹島の不法占拠領土問題、従軍慰安婦問題、元徴用工問題、海上自衛隊機への火器管制レーダーの照射など、日韓関係は常に問題があり、改善の兆しが見えません。
従軍慰安婦問題については、2015年の日韓合意で「最終かつ不可逆的」な合意となったにもかかわらず、文在寅政権は、日韓合意で問題が解決した訳ではないと蒸し返し、合意を白紙化しました。1965年の正常化以降最悪と言われている日韓関係ですが、両国間のビジネス状況はどうでしょうか。
日本による対韓輸出管理の厳格化
2019年7月に日本が韓国に対し、韓国に輸出した物資が軍事転用される懸念が拭えないとして、半導体材料３品目などの輸出管理の厳格化を打ち出しました。この措置を受けて、韓国は猛反発し、大々的な日本製品の不買運動につながり、日系のブランド製品・食品は今も販売不振に苦しんでます。
日本による対韓輸出管理が強化された当初、半導体の生産に支障が出るとの懸念がありましたが、韓国企業の被害は実際にはなく、現在韓国では、半導体用フッ化水素への増産投資が相次ぎ、半導体素材の国産化・構造転換・脱日本が進む一方で、多くの日本企業が、次々と韓国からの撤退を余儀なくされており日本側の痛手が拡大してます。
両国間のビジネスは非常に厳しい状況
日本にとって、韓国は中国・米国に次ぐ第三の貿易相手国でありますが、コロナウィルス感染拡大後、日本経済と同様に韓国経済も悪化の一途をたどってます。失業率は増え、自営業者・企業の経営も悪化し、経済成長率は2.0％の水準まで落ちており、グローバル金融危機後の最低成長率となってます。
なお、対立構造ばかり強調される日韓関係ですが、ビジネス面においては、インドネシアで液化天然ガス事業やミャンマーで工業団地整備事業など、第三国において日韓企業が協力して取り組んでいる事例もあります。
日韓関係は解決の糸口を見いだせず、反日・嫌韓報道は増殖し続け、ビジネス上でも嫌韓意識が台頭しており、韓国でのビジネスは非常に厳しい状況にありますが、何かお困りの際は、ノウハウがある弊社に是非ご相談ください。
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