トラストジャパン韓国では、大規模情報漏えい事故発生時に経営者に罰則を科す法律があります。度々情報漏えい問題が浮き彫りにされる韓国。弊社クライアント様も、「韓国でビジネスをしたいが、情報漏えい問題は大丈夫なのか」といったご質問をされるケースもあります。
長年韓国で調査を行っている観点から、現地での情報漏えい事情について考察したいと思います。
韓国の個人情報保護法
韓国では2009年に個人情報保護法が施行されています。ただ、施行後も相次ぐ漏えい事故の発生を受け、管理責任者が安全対策の不備を認識していた場合、発生した事故に関する責任を明確化する改正が2011年に行われました。簡単にいえば、リスクを認識していながら放置していた場合、企業や責任者側にペナルティが科されるという政策です。
2013年にはこうした保護法も再度見直しされ、現在では、CEOを含む管理責任者に、懲戒や更迭などを含む具体的なペナルティが課せられるようになりました。更に韓国では、が金融機関向けに、IT予算の7％をセキュリティ対策費用として計上すること、社員の5％の人数をセキュリティ対策部署の要員とすることなどを定め、意識が下がりやすいセキュリティに対しての強化を進めています。
国全体のセキュリティの現状
ただ、未だにこうしたセキュリティを掻い潜ったトラブルは減少には至っていません。対策が強まれば強まるほど、ハッカーや犯罪者の手口も巧妙になり、セキュリティ側と犯行側の熾烈な見えない争いは続いています。データーやファイルの暗号化を義務付けるほうがいいといった対策を呼びかける声はあるものの、まだまだセキュリティに関する問題は解決されていないのがこの国の現状と見ていいでしょう。
トラストジャパンは韓国に関する調査を行っております。現地での情報漏えい問題が起こった際は、ご相談下さい。速やかに根本を探って参ります。
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