韓国のパワハラ問題について

つい先日も、韓国の職場で数か月にわたり嫌がらせを受け続けたという方からご相談を頂いたばかりですが、韓国では伝統的に、権力者によるパワハラ為は知らぬふりをすることになっています。

韓国で長年企業調査を行ってきた立場から、パワハラの実態をお話致します。

韓国のパワハラ実態
改正労働法によりパワハラは変わるか

韓国のパワハラ実態

実際、最近の政府の調査によると、労働者の3分の2が職場で嫌がらせを受けたことがあり、80%が嫌がらせを目撃したことがあると回答しています。内容も様々で仕事の内容に対しての暴言や暴力、身体や身分に対しての差別的発言、不当な残業を強いる、不当解雇など様々です。そして、中には日本人も現地企業や現地雇用者からこういった圧力を掛けられた実態もあります。

しかし、雇用労働省に訴えに訴えても”いじめ”には該当しないとされてしまうことも多く、逆に名誉毀損だと訴えられてしまう現状もあるようです。

韓国での職場での嫌がらせ問題は、一般企業だけでなく、Kポップや映画、医療や学問の世界に至るまで、ほぼすべての分野で発生している状況です。ただ、こうしたパワハラに対しての社会的セーフティーネットはもろく、現在韓国はコロナの影響もあり失業率も上昇していることから、従業員も失職や降格を恐れ、パワハラの被害者は声を上げにくいのが現状といわれています。