韓国では1月に新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、多くの企業が経済的な打撃を被ったが、特に飲食店や小売業などに影響が現れています。日本や韓国にはじまったことでなく、世界中で被害が報告されていることはいうまでもないですが、現地視点での現状をお伝えできればと思います。
新型コロナウイルスが韓国に与えた影響
中央災難安全対策本部により2020年3月22日から4月5日までの２週間を社会的距離の確保を強化する期間が定められました。
方針には公務員対策にが率先して取り組む姿勢を示し、各部署のテレワークを実施、出勤時間をずらす、外食や会合に参加せしないといった対策が施されました。
こうしたソーシアルディスタンスへの意識が強化された時期的なものは日本と時期とかぶるところがあります。また、外出は必需品の購買にとどめる、ライブやスポーツイベントの中止、私的な集まりや旅行は延期か中止を求められるといった要請は強まり、要請による経済的な打撃は、特に飲食店や小売業を中心に、韓国の各業界へ広がっています。
ホテル産業に大打撃
韓国では2020年、廃業した旅行会社は100を超えました。ホテルは稼働率が10％以下に落ち込み、ソウルのある５つ星級ホテルは客室予約のキャンセルが11万件、宴会と結婚式のキャンセルも500件以上など、国内主要ホテル44軒の損失は835億ウォンを超えたという情報が入っています。
また、宗教施設や室内スポーツ施設、遊興施設を対象にも一定期間の運営中断を勧告するといった措置がされました。やむを得ずこういった施設を運営する場合は順守事項の徹底を義務付け、守らない場合は施設の閉鎖や求償権の行使など強硬な措置を取るという要請もありました。
キリスト教会を対象にした集会抑制の措置に対してはプロテスタント教会団体は宗教弾圧だとして反発し、法曹界からも憲法が保障する宗教の自由を侵害するという声が上がっていたという事例もあります。
飲食店にも大きな影響を与えた新型コロナ
カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業しており、韓国衣料産業を支える東大門市場も危機に瀕している現状です。
とくに韓国の卸売市場は全国から小売商が買い付けに訪れ賑わうのですが、案の定客足が途絶えています。また、失業者の増加も深刻で、2020年3月1日から19日に新たに失業手当を申請した人は前年同期を3０％（3万3500人）上回り予算補正が行われないと給付に困難が生じる可能性が浮上しているといった現状です。
こうした状況から、現地での会社経営が困難になった日本の事業主さま、取引先から売掛金を得られない状況が続いている企業、現地の身内と連絡が取らなくなったというケースも相次いでいます。コロナウイルスが関連したトラブルに、弊社は日々対応しております。
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