日本はおよそ30年にわたり物価や賃金が大きく上がらず、近隣諸国との差は縮まりつつあります。隣国の韓国とも、かつては大きなGDPや平均所得の差がありましたが、近年その差は縮小しています。では今後、韓国の経済は日本に並ぶ、あるいは上回ることがあるのでしょうか。
韓国と他の東南アジア諸国との違い
韓国はコロナ禍で一時的に停滞したものの、GDPを着実に伸ばしてきました。韓国は日本と同様に資源が乏しい国で、原材料を輸入し、加工して輸出することで利益を得ています。
GDPを伸ばす他のアジア諸国との違いは、輸出の中身にあります。韓国は自国企業による輸出が中心であるのに対し、組み立て工場を担う国では外国企業の製品輸出が大半を占めます。韓国にはサムスン・LG・現代といった自国の輸出企業があり、こうした企業が順調であれば、経済面で日本に追いつく可能性は十分にあると考えられます。
日本企業の今後
日本企業の特徴は、自社開発を重視し、高い技術力を持つ点にあります。これは製品のレベルと安全性を第一に考えてきた結果と言えます。一方で、その分コストがかかり納期も長くなりがちで、価格や納期の面で韓国企業に受注を譲るケースもしばしば見られます。
開発が進む東南アジアでは、マレーシアの首都クアラルンプールのツインタワー建設の一部を韓国企業が担い、シンガポールのマリーナベイサンズも韓国企業が施工した事例があります。
品質を重視する日本企業と、コストと納期で勝負する韓国企業では、企業姿勢に違いがあります。価格と納期を重視する案件では韓国企業が受注しやすい傾向があり、この勢いが続けば、経済面で韓国が日本に追いつく可能性もあると考えられます。
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