海外進出している日本企業は、以前は日本人駐在員を派遣し、経営・管理をしていましたが、多くの企業において海外に駐在員を派遣する余力が無くなり、現地の住民の雇用にシフトしていく中で、現地支社社員による横領、着服などの問題がよく見受けられるようになりました。
今回のご依頼は、現地の化学品メーカーの日本企業A社です。依頼者はこの企業の社長でした。弊社の調査により、経理担当責任者の韓国人社員の不正会計報告による着服が発覚したという流れをお伝えします。
韓国人経理担当責任者のに疑惑
A社のソウル支社設立は15年前になり、設立時に赴任した日本人経理責任者が、5年前まで駐在、管理してましたが、該当日本人社員の本帰国に伴い、経理部門での就業経歴がある、日本語が非常に堪能な韓国人のKを採用しました。
Kの仕事ぶりも非常に良く、しばらくは特に問題は見受けられなかったのですが、次第にKが作成を担当する財務諸表などの内容に不可解な点が見受けられ始め、Kに察知されないように日本人支社長が調査に乗り出し、社内の関係者から広くヒアリングも実施しましたが、確固たる証拠を掴むまでには至らず、日本の本社にも指示を仰ぎ、弊社に調査を依頼する運びとなりました。
経理・財務管理体制の不備
日本人支社長は、営業畑出身で財務・経理の管理知識が十分でありませんでした。Kは、会社の管理体制の抜け穴に気付き、入社3年目から不正行為を開始し、管理体制の不備をよいことに、不正行為を拡大しました。弊社提携先の監査団体が調査を実施したところ、Kは、売上の過大計上などの虚偽の財務報告を行っている事が判明し、着服した金銭による不動産等の購入をしている事も確認しました。Kに問うたところ、不正会計報告を行っていた事と金銭の着服について告白し、罪を認めました。
この一連の流れを調査報告書にまとめ、依頼者様に提出させていただきました。現在kは会社を左遷され、企業からの民事訴訟にかけられているという運びとなっています。
海外支社の管理は困難な点が多いですが、韓国でのビジネスでお困りの際は、ノウハウがある弊社に是非ご相談ください。
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