韓国には日本の企業から派遣された駐在員や、その家族や留学で大学に通う人たちが暮らしています。その数は4万5千人ほどで、国別としては世界で8番目の人口になります。このように韓国で暮らす日本人に今回の円安はどのような影響が出るのでしょうか。
これまで日本の1万円が11万ウォンであったものが10万ウォン以下になれば1万ウォンも使えるお金が少なくなります。しかし、駐在員の給料は円をベースにウォンで支給されるため、為替の差益まで支給されることはありません。留学生においても生活費が不足するのであれば日本からの仕送りの金額が増えます。このように今まで使っていた金額が使えなくなるところが円安の大きな問題と言えます。
韓国で暮らす日本人の生活のどのような所に影響するか
では、円安になった場合には韓国で暮らす日本人に、どのようなところに大きな影響が出るのでしょうか。
韓国で生活をする上では日本と同じように、食費や光熱費などに負担増の影響が出ますが、学校に通う子供が同伴の場合は高額な日本人学校の学費などが負担増になり、その他にも韓国と日本を移動する場の費用も増えます。
このような状況下で日本の企業としては費用の負担増になるため、韓国で働く従業員を減らすことが考えられます。特に、韓国で製造された製品を日本国内に輸入する企業にとっては現地の費用増とともに、輸入価格の増になるため人件費や関連する費用を削減することが考えられます。
このように、韓国で暮らす日本人への影響は生活費には大きな影響が出ますが、生活だけでなく韓国での仕事への影響も予想されます。同時に韓国に駐在員を派遣した日本企業も負担増となるため、円安に対応した新たな方針を考えなければなりません。今後、長期的に円安が続くことが予想されているため、企業側としても早急な施策が要求されるのではないでしょうか。
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