日本企業で働く消えた韓国人の捜索 

調査事例

 

アジア諸国には多くの日本企業が進出しています。その中で韓国にもたくさんの日本企業があり、反日感情の悪化から撤退する企業も多い中、まだ相当数の日本企業が韓国にあります。Aさんの勤務する商社も撤退せずに営業を続けています。日本の企業と言っても働く従業員はほとんどが韓国人で、営業部門を管理するAさんの部下にも多くの韓国人従業員がいます。

消えた韓国人部下

Aさんの担当する中に半導体部門があり、取引先は韓国のメーカーが全てです。半導体が不足している中、どの取引先も取り合いで営業の仕事と言えば納期の調整位で新規取引先を開拓するほどの在庫はありません。
Aさんの部下たちも納期を調整するのみでそれ以外の仕事はありません。その部下の一人が2日ほど無断欠勤をしており、Aさんは部下に連絡を取るものの連絡が付かないままです。
他の韓国人部下からも連絡と取らせても同様に連絡が取れません。
韓国では日本と違い従業員が突然やめてしまうこともあるためAさんは心配をしながらも待つことにしました。

取引先からのクレーム

しばらくすると、複数の取引先からまだ納品されていないとクレームが入るようになりました。それも突然出社しなくなった部下の取引先ばかりです。部下は納期を早くするためにリベートを要求して会社とは別の口座に支払うようにしていたそうです。Aさんもこのようなことが起こったのを初めて聞いて驚きましたが、取引先には事情を説明して待ってもらっています。

弊社への捜索依頼

Aさんは韓国の警察に相談するわけにもいかず、弊社に部下の捜索依頼に来ました。現在の家や実家にも戻っておらず、しばらくするとソウルで目撃情報が入りました。目撃したエリアを捜索すると失踪した部下の友人の部屋にいることが判明しました。

弊社はAさんに連絡して警察によって部下の身柄を拘束しました。部下は不正に取引先からだまし取ったことを白状しました。

取引先には事情を説明したうえで、納品金額とリベートは返金して納得を得ることができました。部下に対しては弊社の紹介した弁護士が告訴の準備をしています。

韓国で現地人の不正が行われた時には日本人が対応することは困難ですので、このような事態が起こった時には現地で長年調査活動を続けてきた弊社にご相談ください。

 

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