Aさんは韓国に移住してソウルでIT関連の会社を起業して5年ほどになります。これまでは自らシステム開発などに従事してきましたが、韓国でも現地の企業から依頼を受けたシステムを開発しています。クライアントの獲得や商談は言葉の問題があるため現地で採用した韓国従業員に任せています。
現地従業員の不正疑惑
これまで対外的な面は現地従業員に任せていましたが、取引額の多いA社から期日になっても入金されないので韓国人社員に事情を確認するように指示しました。韓国人社員は手違いがあり少し遅れて入金すると報告を受けました。これはA社だけでなく次に取引の多いC社からも入金がありません。その後韓国人社員は会社に出社することなく連絡しても電話に出ません。不信が募り社員の自宅に行きましたがすでに引越ししたようで不在でした。
弊社への捜索依頼
社員に売上を持ち逃げされたと思ったAさんは弊社に社員の捜索依頼に来ました。弊社は被害金額を確認するため支払銀行口座の変更の連絡を受けた取引先を洗い出し、同時に社員の捜索を開始しました。被害金額は同月の売上のほとんどで、社員の捜索は現地のネットワークを使い、立ち寄りそうなところをすべて調査しました。調査を開始してからしばらくして社員の故郷の大田で似たような人物を発見したとの連絡が入りました。Aさんは現地から送られてきた写真を確認するとよく似ているため、名前を確認したところ本人でした。弊社は警察に連絡するとともに、社員が不正を働いて得た金額の返却を求めました。現在は裁判中で、お金はまだ使われてないため、ほとんどは返却されるようなのでAさんは安心しました。海外で、起業する方などは現地の地理や言葉などが不慣れな場合は現地に強いネットワークを持つ弊社にご相談ください。
